入金までの日数は？最大250万円支給される事業復活支援金とは？画像付きで申請方法解説
2021年11月19日に感染症の影響に対する経済対策として「事業復活支援金」の給付が決定しました。
持続化給付金、一時支援金、月次支援金に続く感染症により売上減少などの事業活動に影響した事業者に対して事業の継続・回復を支援するための支援金です。
この「事業復活支援金」について解説します。
本記事更新時点で、私が経済産業省や中小企業庁、支援金に関連する資料などから確認できていることを解説しています。専用サイトも開設され申請できるようになりました。
要件に満たしているか確認してみたところ対象だったので実際に申請しました！
私は、過去の一時支援金、月次支援金の受給者なので事前確認が不要であったり、用意する書類も少なく、申請IDも以前発行したものがそのまま使えるなど、本記事では同支援金受給者向けのかなり簡単な申請方法の解説となっています。申請サイトのイメージなどをつかむために参考になればと思います。初回申請の方や過去記事で紹介済みのことはほぼ割愛していますので、そちらを合わせて確認してください。記事中にリンク貼ってます。
入金状況などもステータス変更が確認できた時に更新予定ですので、いつ入金されるかなど気になる方は、そちらも目安にしてください。
事業復活支援金とは
事業復活支援金は、感染症により事業活動に影響を受け、売上が減少した中小事業者や個人事業者に対して、その影響の緩和、事業の継続・回復や固定費負担を支援するための支援金を給付する制度です。事業規模や売上減少率により給付額が異なります。
過去記事で紹介した「一時支援金」や「月次支援金」のシステムや申請者情報を活用するため、より迅速な給付が期待できます。また、地域や業種を問わないため、幅広い対象者が見込まれています。
上記の支援金を受給していない事業者は、申請前に「事前確認」が必要になります。
事前確認については、一時支援金の記事にまとめていますので参考にしてください。
https://masalog.org/ichijishienkin/事業復活支援金の対象期間
一時支援金や月次支援金では、どの期間に対して給付されるかが決められていました。
事業復活支援金においても、対象期間がありその期間は「2021年11月～2022年3月」の5ヶ月間が対象となります。
事業者はこの期間のいずれかを任意で選ぶことができ、その月の売上状況を見て判定することになります。
事業復活支援金の対象者
では、どういった事業者が対象になるかというと、新型感染症による事業活動に影響を受けて、上記対象期間のいずれかの月の売上が2018年、2019年、2020年のいずれかの年の同月比「50%以上」、または「30%以上50%未満」減少した中・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者です。
地域や業種を問わないため、幅広い事業者が対象者になると考えられます。
減少率が2種類あるのは、売上の減少状況により給付額や給付額の上限が別途設定されているためです。
事業復活支援金の給付額
今回の支援金では、売上減少率や事業規模により給付額の上限が異なり、対象期間のいずれかの月の売上減少率、売上減少額に応じて算定されます。
上限額
給付額の上限は下記の通り。
売上高減少率30%～50%の場合の上限額は、売上高減少率50%の上限額の6割です。
対象期間の全ての月で売上減少率に達している必要はなく、任意で選んだいずれかの月が売上高減少率に達していれば対象となります。
月次支援金のように、その月ごとに判定や申請をする必要はなく、2021年11月～2022年3月の5ヶ月分の支援金として一括で支給されます。
算出方法
算出方法を詳しくみてみましょう。
給付額の算出式は、前述の上限額の範囲内で「基準期間の売上高」と「対象月の売上高」に5をかけた額との差額となります。
「基準期間」は、売上高の比較に用いた年であり、「2018年11月～2019年3月」、「2019年11月～2020年3月」、「2020年11月～2021年3月」のいずれかの期間となります。基準期間の売上高はこれら5ヶ月分の合計売上高です。
「対象月」は、「2021年11月～2022年3月のいずれかの月」です。売上の減少率を判定する時に任意に選ぶ月です。この月により上記の基準期間が決まります。
年をまたぐので比較する年月が少しややこしいかもしれませんが、3年前まで遡って比較できるということです。
例えば、2021年12月の売上を比較するのであれば、「2018年12月」か「2019年12月」か「2020年12月」の3つのうちから選んで同月比をとることになります。 2021年12月と2020年1月など同月でない場合は比較できません。
仮に2020年12月比をとった場合、売上が「30%～50%減少」もしくは「50%以上減少」に該当するのであれば、「（2020年11月～2021年3月の売上（5ヶ月分の合計））-（2021年12月の売上 × 5）」の結果で上限までの金額が給付額となります。
対象月を12月として売上を下記に仮定して計算してみます。
カッコ（）は、その年と比較したときの2021年の減少率です。
2021年12月の売上：400万
2020年12月の売上：600万→33%減（400万÷600万=約67%）
2019年12月の売上：700万→42%減（400万÷700万=約58%）
2018年12月の売上：900万→55%減（400万÷900万=約45%）
2018年11月～2019年3月の売上（5ヶ月）：4,250万
2019年と2020年12月の売上と比較すると30%～50%減少、2018年12月と比較すると50%以上減少しています。50%以上減少の方が給付額が多くなるのでこちらを選ぶ方が好ましいです。
基準期間の売上高が4,250万、2021年12月の売上（400万）×5が2,000万なので、計算上は4,250万-2,000万=2,250万となりますが、上限があるので年間売上高1億円以下の事業者だと「100万」、個人事業主の場合は「50万」が給付額ということになります。
必要な書類と申請方法
申請に必要な書類は以下の通り。
・確定申告書
・対象月の売上台帳
・本人確認書類の写し
・通帳の写し
・その他事務局が指定する書類
原則、専用サイトからの電子申請となるので、上記書類をスキャンして電子データにしておく必要があります。
電子申請が困難の場合には事務局のサポートがあります。
申請＆支給時期
2022年1月31日に通常申請ができるようになりました。
給付までの日数は、申請から2週間以内に振り込める体制をとることを支援金事務局に求められています。
審査完了から原則2営業日以内の振り込みとし、振り込みは1日20万件にも対応できる体制づくりが予定されています。
しかしながら、提出書類に不備などがあると給付までに日数を要することになりますので注意しましょう。
では、実際の申請ページを見ていきましょう。
資料準備
一時支援金、月次支援金受給者の場合でも、申請においては以下の資料が必要になりますので用意しておきましょう。
・事業復活支援金に係る宣誓・同意書
・対象月の売上台帳
・（必要に応じて）基準期間の確定申告書・決算書
いずれも申請サイトにアップロードしないといけないのでスキャンして画像ファイル（jpeg、pdf）にする必要があります。宣誓・同意書は申請サイトの「資料ダウンロード」から入手します。
ネットで「事業復活支援金」を検索すると経済産業省のサイトからアクセスできます。
ダウンロード→印刷→日付・署名記入→スキャン（画像データ化）ですね。
資宣誓・同意書の日付は注意してください。1/31以降～申請日の間である必要があります。初日（1/31）申請の場合は「令和4年1月31日」であり、令和4年1月30日だと不備とみなされます。実際に申請した日が2月1日で、記入した日付が令和4年2月2日でも不備となります。
売上台帳は普段記録している帳簿であったり、今回の申請用に手書きでも大丈夫です。
ログイン
申請サイトの下部「STEP5 申請」にある「申請する」をクリックすると、ログインページが表示されるので発行したIDとパスワードを入力し「ログイン」をクリックします。
マイページが表示されます。マイページの通知番号欄には、事前確認が完了しているか、過去支援金を受給していれば自動的に反映されています。画像では、私がかつて申請した支援金のリストが表示されていて無事完了しているのが確認できますね。
ページ下部「事業復活支援金の申請を開始する」をクリックして申請における必要事項の入力をしていきます。
申請方法選択
表示されたページで申請方法を選びます。ここでは「通常申請」を選びました。「簡単申請」では過去の書類や入力事項がそのまま活用（基本的に変更不可）できます。「通常申請」でも過去支援金受給済みであれば、大体の項目が入力されたままになっていて変更も可能です。
どちらか選び、「申請を開始する」をクリックします。
宣誓・同意事項確認
次に、10項目ある宣誓・同意事項を確認します。全てチェックしないと次へは進めません。ひとつひとつのチェックごとにポップアップで詳細が表示されますのでわかりやすいですね。
基本情報入力
屋号や所在地、事業者、事業内容など事業に関する基本事項や、事務局からの連絡先を入力します。入力済みのため黒塗りが多いですがご勘弁を。。。
入力できれば「次へ」をクリックします。
振込口座情報入力
審査が通過した場合の支援金の振込先情報を入力します。ここでは入力データをそのまま振込み手続きが行われているためか、通帳記載通りの口座名義でなければいけません。ほとんどの方が半角カナ文字ではないかと思います。一文字でも間違っていれば振込みが正常に行われません。
私がアップロードしているファイル名は、自分がわかりやすいようにしたファイル名なので特に指定はありません。
入力できれば「次へ」をクリックします。
特例適用の選択
申請における特例を選択します。新規事業を立ち上げた場合や、月によって売上があったりなかったりと大きく変動する季節性事業などの場合は、所定の項目を選択します。
私が申請した時は、特例申請の受け付けが始まっていなかったため、一般的な申請方法のみが表示されていました。
所定の項目を選び「次へ」をクリックします。
売上情報入力
対象期間や対象月の売上情報を入力します。このページが今回の支援金のメインですね。どの期間や月を選択するか決めていると思いますので、決めた基準期間と対象月をプルダウンメニューから選択し、それぞれの売上額を入力します。
このページで対象月の売上台帳のアップロードが必要になります。
入力とアップロードができれば「次へ」をクリックします。
仮で入力してみると、確定申告書類の種類を選択する項目や、基準期間の事業収入（いわゆる売上ですね）を入力する欄が現れました。
入力すると自動計算により「減少率」や「給付申請額」が表示されます。
50%以上の減少率だと給付額上限で500,000円ですね。
売上減少率が30%～50%に該当する場合は、給付額上限は300,000円になります。
書類添付
以下書類をアップロードします。基準期間をどの期間にするかで書類は変わりますが、過去支援金で使ったものが必要書類と同じものであれば全く同じものでも大丈夫です。
アップロードできれば「次へ」をクリックします。
●宣誓・同意書
●基準期間の確定申告書・決算書
●本人確認書類
●上記以外に必要な書類
●その他書類
画像の、その他書類にある「6_取引先情報一覧.PDF」は、以前の支援金でアップロードを求められたものですが、その名残であり今回では求められていないので不要と考えらます。変更の必要がないところは変えないようにしているのでそのままにしました。
入力事項の確認
これまでの入力内容を確認します。ざっと各項目が確認できますので、問題無ければ「申請」をクリックします。修正の必要があれば「修正」をクリックして修正します。
申請完了
以上で事業復活支援金の申請が完了しました！
お疲れ様でした！
メッセージに「他の対象月の申請が可能です。」と表示されていますが、このメッセージはおそらく月次支援金の時のものかもしれませんね。事業復活支援金の申請は1度のみなので、ここはシステムの改修が届いてなさそうです。もしかしたら後述の今後に検討されている「差額給付申請」用の可能性もあります。
「マイページ」へをクリックするとマイページトップに戻れます。
マイページには、今回申請した事業復活支援金がリストに追加され、リストの右にある詳細を開くと申請情報が表示されます。現在は申請ステータスが「申請内容確認中」となっていますね。
もし、事務局で申請内容に何かしらの不備などが見つかれば、「不備内容の連絡」に表示されることになります。
また、申請開始時点と完了時点で、登録しているメールアドレス宛に事業復活支援金事務局からメールも届いているので確認しておきましょう。
「申請IDを発番しました。」と「申請を受け付けました。」が届いているはずです。
申請＆入金状況
| 日付 | 内容 |
| 1/31(月) | 申請完了(18時頃) |
| 2/14(月) 申請日翌日から10営業日 | 申請ステータス変更（ステ変） 「申請内容確認中」→「お振込み手続き中」 |
| 2/17(木) 申請日翌日から13営業日 | 入金 |
| 2/24(木) 申請日翌日から17営業日 | ステ変 「お振込み手続き中」→「お振込手続き完了」 振り込み手続き完了メール受信 |
| 3/4(金) 申請日翌日から23営業日 | 「振込みのお知らせ」のハガキ到着 |
申請日翌日から数えて10営業日目に申請ステータスが「申請内容確認中」から「お振込み手続き中」に変わり、13営業日目に実際の入金を確認しました。
17営業日には「お振込み手続き中」から「お振込手続き完了」に変わり、振り込み手続き完了メールを受信しました。
SNSなどには初日申請から数日～1週間以内にステータスが変わったという書き込みが散見されるので、だいたいステータス変更としては1週間前後という印象ですね。
申請受付開始日に申請したので混雑したことも予想されますが、申請種別や担当者にもよるのか、同じ初日申請でも数日の差があるようです。
この支援金制度が制定された当初は、申請から2週間以内に振り込める体制を作ると予定されていたため、日数換算だと2週間は超えてしまいましたが、営業日換算としては2週間を経たずして振り込まれました。
日数換算で考える方もいれば、営業日換算で考える方もいると思いますので、予定通りとは一概には言えませんが、特に不備が無く申請が通ればスムーズといった印象です。
仮に不備が指摘された場合は、すぐに再申請しても修正内容の確認にかなり日数を取られることが予想されます。
差額給付申請
今回の支援金では、売上高の減少率が「30％以上50％未満」、「50％以上」と2段階で給付額上限が設定されています。しかしながら、事業者によっては、「30％以上50％未満」で申請した後に、申請を行った月より後の対象期間内の月で、申請時には予想できなかったさらなる影響により50％以上の売上高減少してしまう可能性も考えられます。
この場合に、1回限りの申請を原則として、その差額分を改めて申請する「差額給付申請」が用意されています。本記事更新時点では手続などの詳は細確定しておらず、今後発表される予定です。
まとめ
感染症による経済活動への影響が長引いています。
国や自治体から様々な支援策が制定されていますが、いずれの支援策も要件があり、自分の事業が対象になるのか確認する必要があったり、申請しないともらえないものがほとんどです。
今回の事業復活支援金は、以前の支援策より要件が緩和されており、幅広い業種に適用されることが考えられます。事業や生活を守るためにも、面倒に思わずぜひ活用しましょう！